陸前高田市議会 2022-06-15 06月15日－03号
この主な要因といたしましては、御答弁でも申し上げさせていただきましたが、令和２年度までは東日本大震災からの復旧、復興事業関連、そして被災者の方々の住宅再建に対する補助費等が含まれておりますので、歳出面でも規模は大きいものとなっておりますし、それに対する扶助費等の比率も上がっていったのではないかと考えているところでございます。
この主な要因といたしましては、御答弁でも申し上げさせていただきましたが、令和２年度までは東日本大震災からの復旧、復興事業関連、そして被災者の方々の住宅再建に対する補助費等が含まれておりますので、歳出面でも規模は大きいものとなっておりますし、それに対する扶助費等の比率も上がっていったのではないかと考えているところでございます。
歳出面では、間接費の総務費を前年に続き12.9％減で7,800万円余としたことは評価しますが、被保険者への支援が従来どおりに確保できるのか懸念されるところです。全体では、1.4％増のところ保険給付費が2.6％増、保健事業費が2.2％減となっております。被保険者への支援の割合は、改善されていると見ております。
歳出面においては、第三次雫石町総合計画と第２期雫石町まち・ひと・しごと創生総合戦略を着実に推進する予算となっております。また、感染症対策にも着実に対応できる予算となっております。 歳出の民生費、２項児童福祉費には七ツ森放課後児童クラブ建設工事費、農林水産業費、１項農業費にはアグリリサイクルセンター堆肥化設備更新工事、教育費、４項社会教育費には雫石公民館屋根改修工事費が計上されています。
また、歳出面においては、行政サービスの維持に努めながら、第三次総合計画並びに各個別計画の着実な推進を図るとともに、感染症対策や新たな日常を意識した新しい取組を検討することとし、既存の事業については前例を踏襲することなく、必要性、有効性、効率性を精査して予算に反映させることとしたものです。
また、歳出面では、増加傾向である人件費、扶助費、公債費の義務的経費や、感染症対策としての新たな行政需要により増加要素がある一方で、普通建設事業費は若干減少すると見込んでおります。
一方、歳出面については、令和２年度の当初予算における消費税１０％相当する分は、１３億６，０００万円を見込んでいる。単純に５％の税率であれば、６億８，０００万円の支出減になる。単純比較しても、歳入減が大きく市財政への影響は大きい」との説明がありました。
収支不足の主な要因の一つといたしまして、歳出面においては、人件費に対する一般財源の投入割合が高いことが挙げられます。地方自治体の決算において財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、市税や地方交付税など経常的な一般財源が人件費を含む義務的経費など経常的な経費にどの程度充当されているかを見るものでございます。
歳出面では、間接費の総務費を３割減で9,000万円余としたことは評価しますが、被保険者への支援が従来どおりに確保できるのか懸念されます。全体では、4.7％減のところ、保険給付費が５％減、保険事業費は5.5％減となっており、被保険者への支援の割合が減額されております。
歳出面においては、これまでの取組、仕組みを見直し、新たなプランをつくり、事業推進していくものが多く計上されております。また、投資的経費については地方債発行額の抑制に努めながら、自主財源確保の見通しを踏まえ、年次計画を立てた上で計上されており、財政の健全性は確保されている予算となっております。
また、歳出面においては、第三次雫石町総合計画がスタートすることを契機とし、既存事業についても再構築しながら、これまでの仕組みを見直すとともに、投資的経費については財源確保の見通しや収支不足の状況、地方債の発行総額等を踏まえ、緊急性を考慮しつつ年次計画を再度検討の上、所要額を精査することとしたものであります。
歳出面では、保険給付費が33億200万円と前期比3.3％増になっていますが、保険料の伸びを下回っており、被保険者の負担がふえていることを示しています。地域支援事業費が約1,800万円の補正減額で１億1,300万円と前期比22％増となり、介護サービスが総合事業に移行した状況をあらわしていると考えられます。
一方歳出面では、復興事業の確実な推進のほか、地域産業のさらなる振興を初め公共施設及びインフラ施設等の適正管理や公営企業等の経営戦略策定による経営基盤の強化、市民協働によるまちづくりの推進などに取り組んでいく必要があります。
歳出面では、保険給付費が34億3,000万円と前年比0.9％増となっていますが、地域支援事業が１億9,600万円と前年比1,480万円、７％減で、基金積立金を5,100万円とし、前年度の1,490万円から3.4倍化しております。
１点目の市の財政に対する影響についてでありますが、ことしの10月１日から消費税が10％に引き上げられることで、市の財政といたしましては歳入面では国税である消費税とあわせて徴収される県税で、その半分が市町村に交付される地方消費税交付金の増加、歳出面では消耗品、委託料、工事請負費等の増加が想定されます。
その反面、歳出面においては、近年災害復旧事業や学校大規模改修事業の財源として発行した地方債が多額となり、これらの公債費が増加していること、高齢化社会に対応するための社会保障関連経費といった扶助費が増加していること、公共施設の維持補修及び更新に要する経費が増加しているため、基金の取り崩しや町債の発行により財源を捻出しながら対応している状況にあります。
一方、歳出面につきましては、東芝メモリ関連事業以外にも小学校の統合や学校給食センター、健康管理センター等の施設整備などが予定されていることから、数年間は基金の取り崩しを伴う財政運営になると見込まれ、収支が改善してくるのは平成36年度以降と考えております。 次に、公共交通について申し上げます。
したがいまして、歳出面の適正化を進めるため、時代に合わなくなった補助金や負担金、出資金への対応が求められますが、来年度はどのような取り組みを行うか、具体的にお伺いをするものでございます。 以上でこの場からの質問を終わりますが、３月をもって退職される職員の皆様方には長きにわたりまして市勢発展のために御尽力をいただきまして、改革大船渡一同、謝意を申し上げたいと思います。
こちらに関しましては、先ほどの資料にもございましたが、国のほうでは１施設、事業所につき上限が９２万７，０００円という限度額を示し、こちらに関しましての補助率１０分の１０イコール今回の歳出面におけます２７５万３，０００円同額というような形のものでございます。
なお、編成の過程において、歳出面については義務的経費の抑制や非義務的経費の削減のため、各部内各課等において職員による打ち合わせと精査を何度も重ね、歳入と歳出の乖離を詰める努力を進めてまいりました。
歳出面においては、平成28年度の町債償還額が平成25年の大雨災害への対応のための災害復旧費の財源として発行した町債等の償還により、平成27年度より約１億2,000万円増加することや、高齢化社会に対応するため社会保障関係費など扶助費の増加や老朽化した施設の改築、改修経費の増加が見込まれております。